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例えば、国内、某企業、一社当たりの、純利益でいえば、約2兆円であって、その利益の30年間分を充当する規模である。税収はそのまま歳出として、充当され、通常は、その電力も、家庭なり、その他、多くは支出として、支払いとしてまかなっており、企業は、その人件費を支出し、資材を購入し、残すところが純利益となって収益となる。東京の某電力会社によるところでは、年間の純利益が、約1898億円らしく、廃炉費用が約60兆円との事らしく、その純利益から、費用を賄うのであれば、331年間と約9ヶ月の間、返済し続けなければならない計算となる。では、何処からその費用を捻出するのであろうか、先程の話では、無いが、国家の税収は、そのまま歳出となっており、電力会社、一社での収益は、そのまま焼け石に水となり、消失する事を意味するのであって、富をつくりだすどころか、消失させる事に、300年の間、終始する。余程の事が無い限り、大幅に電力の需要が増加する事は見込めないだろう。企業の経費の内、材料、例えば、鉄だとか紙だとかに、その負担を転嫁する事は、困難を伴うだろう、巷にある、材料の量は、ほぼ一定の量であり、近頃の半導体不足か？（https://www.google.com/amp/s/jp.wsj.com/amp/articles/global-chip-shortages-latest-worry-too-few-chips-for-chip-making-11651722087）その購買力によって、左右されやすく、製品の価格に転嫁せざるを得ない、また、従って製品の価格は上昇し、多くの人々は、勤め、その企業の人件費の中から、給料、所得として収入を得ており、その中から、支出として転嫁するのであれば、所得から、生活する上での、糧が減少し、家庭を圧迫し、必然的に購買力は低下し、生活必需品を必要なほど、揃える事が出来なくなり、また売れないといった事を招き得るという事なんだろうか。新車1台、販売して、1Lクラスの小型乗用車1台で、製造者、メーカーの利益が精々、約8万円程度であり、単純に約7億5千万台、販売しなければならない、計算上では、年間の新車販売台数が、約25万台、約3000年間、自動車を売り続けないといけない、計算となるのであろうが、実際は、通貨の、はっきり言えば、円、自国通貨の、その変動により左右されるという事だろうか。いずれにせよ、資本には縛られざるを得ないのだから、戦後90年代から、時にはバブルに浮き足立ち、年間3万人とも10万人とも言われる、自殺者を出し続け、あらゆる理由の下に、偽装し、隠蔽し、その実践を怠ってき続け、ようやく化けの皮が一枚、一枚、剥がれてきて、現在、結果として目の前につきつけられているのが、現実と言えるのではなかろうか。勿論、やっとこさ、事の重大さに気が付く良い機会であるとも言えるのではないでしょうか。