ガザ地区でのパレスチナイスラエルとの、衝突が5/14から15にかけて、衝突という言葉を、選ぶ事は、ご容赦いただきたい。既に60人のパレスチナ側に死者がでており、国連では、この数字は無視できないものとして、重大な懸念を表明している。

トランプ、米国大統領のエルサレムへの首都移転という、発言、その前の、イランの核合意からの離脱宣言といい、米国の強硬策が目立つ様子だ。

有利、不利では、極めて、不利な立場であることではないだろうかと推測する事が可能だ。

レバノンでは、ヒズボラの影響力が増大している。

当初、サウジアラビアと歩調を合わせると見えた、トルコは、最早、クーデターを発端とした騒動で、アメリカとは、温度差があり、

サウジアラビア

イエメンに関し、全く出口が見えそうもない。

世界同時不況後なのだ、クリミア、ジャスミン革命アラブの春といった様な、変化が顕著に表れたのは、

それを押さえ付ける強権的な、いや、力による、支配を体現したのは、中東各国だけでなく、地域の不安定化を表面化させたのは、その国家だけでないはずだ。ロシアは力により領土に介入した、フィリピンのドゥテルテは、超法的な手段を用いた。私刑の他ならない。世界の秩序が崩壊しつつあったそれに便乗したのだ。

例えば、資本主義と民主主義による、統治、それには、法という、暴走を止める規則があってということが、その法を無効化することは、つまりは、力は暴走するのだ。ありとあらゆる、資源、資本、人、金、物が法を骨抜きされる事により、たがが外れてしまった様に暴走する。

力の暴走。

ペッグ制が示す通り、地域によっては、とても、太刀打ち出来ない程の力の開き。

右傾化だろうか?

否、国民国家への再考だろうか?イギリス、アメリカ、ロシア、フランス、ルーマニアウクライナ、イラン、トルコ、中国、北朝鮮、右傾と呼ぶには、疑問が浮かぶ。国民国家の追求、主権在民の基本なのでは無かろうか?いわば、法治国の質、精度の追求と呼ぶには、早とちりだろうか?衝撃による、混乱による、文化、社会資本、歴史、最終的には、国民の喪失、危険なものと直感し、表面化しているのは、過ちだろうか。

言語の喪失による多くの難民を生み出すこと、喪失、絶望感。時間を取り戻す事が出来ないという事への、認識。

国民不在の地域、法の無い地域、まるで、如何にも、原始共同体の様な、文化的側面を持たない人々が共同体を持ち、争い、力により、制圧する事に対する否定となって表れたと考えるのは、過ちだろうか。

 

 

植民地主義は否定された、故に、英国を中心とした欧州によるもの、日本は遅れて領土拡大政策による、侵略戦争により、失敗した。

その当時、欧米諸国の植民地主義に追従した、大東亜共栄圏という名のもとの侵略戦争だったという批判は免れまい、アジア各国も当然、否定したのだ。

国民国家なのだ、当然だ。これを否定すれば、秩序は保てないだろう。欧米諸国は同様に汎アラブを否定する理由をさがすことは不可能であろう。汎アフリカも同様に。ソビエト連邦。また、企業体による、統治も、世界的な経済沈没は結果として、世界を混乱の渦に巻き込んだ。金本位制の見直しが、ぽつぽつと囁かれ、いわば、資本主義の貨幣や、証券が紙くずと化したのだ。また、パナマ文書ということが表面化してしまい、世界を未曾有の混乱に陥れた半面、税天国には、税金を納める事なく、利益を独占する事が判明したのだ。考えてみれば、これは、国民国家の否定なのである。衝撃による解体。

インターネットは米国の軍事産業だった。

国家の支援が全くないといえば嘘だろう。

民とは、別の存在、隔離された存在だとは言え、

その国家資産を恩恵であろう、利益にあやかりながら、それを否定するいかに矛盾したことか。その企業による統治は、言葉を話し、計算もでき、文字を書くこともできる、人間が一日、十数時間も働き、2、3つの職場を持つことを意味するのだろうか。

 

インドネシア イスラム教の原理主義が高まる

何がインドネシアで起こっているのか?
キリスト教の知事はイスラムへの冒涜のため、拘束されている。
同性愛のサウナは手入れをされ、2名の同性愛者は鞭打ちの宣告をされた。
そして、今やジャカルタの自爆者は3人の警察を殺害した。

インドネシアは長い間、ISと争うため東南アジアから集まった数百名の過激主義者、そしてイスラム戦闘員と闘っている。弱められた過激主義者団体はより長い生命を手に入れうる。

2人の男性たちは、20歳、23歳は性的関係を互いに持ったため、85回の鞭打ちをシャリーアの法廷で、陪審団の判断で宣告された。
その宣告はトランスフォビアそして、ホモフォビアに対する国際的な1日と一致した。
インドネシア警察は、ジャカルタ内のサウナで"ゲイセックスパーティー"と呼ぶ参加で 141人の男性を拘束した。

インドネシアはその、小規模なLGBTQ集団へ向けての反感の増加を目にした。
ホモセクシャリティーはインドネシアの法の元では、保守的なAceh州を除き違法ではない。
しかし、ジャカルタの警察のRaden Argo Yuwonoは、彼らの数名はジャカルタの反ポルノ法の下で、責任を問われるだろうと言った。

ジャカルタの元知事のBasuki Tjahaa Purnamaは火曜日に冒涜の罪そして、2年の禁固判決を受けた、彼はコーランを注視した発言をした、
昨年、通勤の間、
Purnamaはジャカルタイスラム教の指導者たちは、政治的利益のため、コーラン内の原則を謝って伝えていると主張した。疑問の1節、5章から来る、イスラム教徒たちは、イスラム教徒ではない、指導者を持つべきではないと提案している。Purnamaは、彼の反発は彼自身の様なキリスト教の候補者に対する差別の1節をほのめかした。
彼は後に発言に対し謝罪した。
しかし、いかなる誤った行いを認められなかった。
ますます、女性たちは、この厳しい、逆行する形の罰、結婚してない異性の一員へ犯罪のため、多く鞭打ちになる。
主に、それらの罰はイスラム教徒たちである。インドネシアの90%近くはイスラム教徒である、しかし、昨年4月、キリスト教徒の女性は、最初の非イスラム教徒になった。
Banda Aceh地区のシャリーア法を破ったため、鞭打ちになった。
その60歳はアルコールを販売し、有罪となり、30回の鞭打ちになった。

イタリア、トルコ、エルドアン大統領の息子の資金洗浄の調査に関しての記事

エルドアンはRAIテレビへボローニャの北の街の中で、検察官による調査について、

”その場所はBiralが勉強しており、国家間の関係が影響したかもしれない”

と語った。

”仮にこの瞬間に、私の息子がイタリアへ戻る事になれば、彼は拘束される可能性があり、

これは、イタリアと私達の関係において、問題を引き起こす可能性がある”

エルドアンは国の報道員への会見で語った。

 

エルドアンは西側においての、クーデター後の掃討に対する目方を批判し、

RAIテレビへ”イタリアは、私の息子ではなく、マフィアへの警告をすべきだ”と語った。

 

Matteo Renzi首相はイタリアは独立した法制を持ち、そしてエルドアン大統領ではなく、イタリアの法律によって判決する”と対応した。

その資金洗浄調査は、トルコ大統領の反対者であり、トルコの最も裕福な一族の一員の亡命者であるMurat Hakan Uzanによる起訴に従っておこなわれ、

Biralの弁護士のGiovvani Trombiniは、彼の依頼人は

経済、資金活動は全体的に透明で合法であり、そしてその起訴は事実無根であるとした。

Biralはトルコ大統領の4人の子供の1人であり、彼は海運業そして海洋資産を所有し、

数隻の石油タンカーを、彼の会社そして提携会社を通じて支配している。

 
 

トルコの取引は5年前に取り決められたと治安責任者は漏らした

イスラエルとトルコは先月の交渉の条件で合意したとYaakov Nagelは火曜日、クネセットで述べた。

Nagelは閣僚たちは日々の機密情報の報告を受け取り、

そのトルコとの取引は準備を得た、規則正しい作業であると述べた。

”協定は6年前に起草されたものであり、そしてそのほとんどの原則は、4年半から5年前に合意されたものである。長時間の連続的な安全保障会議で議論は合意と向かい、謝罪という言葉が使われた、その賠償の要求、トルコ内で準備されたテロ攻撃を如何に扱うかという事だった。”と彼は発言した。

Nagelによれば閣僚たちはトルコとの交渉を通じ、更新し、多くの代替案を提案した。

”6ヶ月の間だけで、私達はこの題材において4度の閣僚会議を開催した。”と彼は付け加えた。

この協定はMavi Marmaraの出来事の後、6年以上追及されたものである。

イスラエルは約20億円を犠牲者の家族へ支払い、その取引ははトルコをAshdadを通じてガザへの人道的、市民への支援を許可するものである。トルコは発電所、淡水化工場、同様に病院をガザにを建設することができるだろう。

そしてアンカラ、、トルコ政府はその支配領域においてイスラエルに対し準備されたいかなるテロリストの攻撃を許可しない合意である。ハマスへの資金提供も含まれる。

付け加えて、2国間の関係は通常化するだろう、そしてトルコとの資源取引の扉は開かれ、イスラエルの経済を手助けするだろう。

 

NagelはNSCの職員は、入手できるどのような外交上や治安の情報を閣僚たちへ知らせ、そして彼らは、日々の機密情報を受け取ったと述べた。

Nagelはまた、彼は閣僚討論に着手し、協議事項を判断し、背景を提出し、会議を運営したと説明した。

今年初め、安全保障閣僚の一人であり、文部大臣のNaftali Bennetは、彼の政党は、閣僚たちは閣議で何が起こっているかを更新しない限り、防衛大臣としてAvigdor Libermanの任命を、拒否するとした。また彼らは情報を知らされていないと訴えた。

Bennetはそれ以来、状態は改善したと述べた。

だが、トルコとの合意のニュースが流れた時、

Nagelが火曜日にクネセットにおいて述べたにもかかわらず、彼はその条件を知らなかったと発言した。

Bennetはその事象への発言は断った。

西側諸国は、トルコ内のクーデター分析を失敗した。

7月15日から16日は、最もトルコの歴史の中で、画期的で重要な一つの、特徴的な日であった。

そのトルコ国家は金曜日の夕方、トルコ軍のクーデター計画の試みから、極めて深刻な攻撃に脅威にさらされた。クーデターは大統領そして政府ではなく、国家全体を目標とした。

だがそれに対する批判的事実は、それらの人びとは軍事力以外に体制の変化は受け入れられないだろう。

有力なアメリカそしてヨーロッパの報道出口は最初の24時間の間、最初の客観性を怠った兆候があった。

彼らの評価は、曖昧に満ち、距離をおいたメッセージだった。

(*トルコ政府はNYタイムス、BBCを国内から遮断した事は、アルジャジーラ自身が報じている)

Erdogan, elections and the future of Turkish journalism - Al Jazeera English

そして、明らかな欠点があった、

クーデターに対し、立ち上がった数千の人びとの危機、そしてエルドアン大統領の休暇からの出発そしてイスタンブールに着いた際、CNNはエルドアン

『トルコの取り囲まれる大統領』として描写することを選んだ、

彼は通りに皆を招き、そして公園で直ぐ会うだろうとしている間に、

MSNBCの報道者は

『上級の軍当局者の情報源からNBCに伝えられたものは、エルドアンイスタンブールを拒否し、ドイツ内での安全地域をさがしている』となって報道された。

これは数百名に引用され、retweetされた。

数名の人びとはトルコ専門家として紹介され、

すぐ後、このニュースは『エルドアンイスタンブール内でカメラの前で国民へ話しかけたと』曲げて伝えられた。

この種のMSNBCによる報道、アメリカの報道出口の主流は一つの無責任な例である。

その様に国家の指導者を奔走して表す事は、すさまじく勇気を損ない、人びとは彼らの立ち位置を放棄するう影響を持つものとして知られている。

 

さらに詳しく述べた意見として、その大多数の西側の分析家たちは、短く、周辺を一つの立場に固めた、『民主的正当性を支持する。』と、しかしむしろ安定性を強調する事を好んだ。

6月16日FOXニュースの意見で発表された一項は

『トルコの最後の望みは死んだ』と宣言した。

これは西側の代表たちは少なくとも、そのクーデターが失敗した、失望を代表するものである。

充分な評価を与えるよりもむしろ、彼らはエルドアン支持者、そして反対者たちの戦いの出来事として描写する事を選んだ。

これらのニュースの通常の特徴そして分析は、社会の動きの機会を掘り下げ、

クーデターの試みは有害なものとされており、政治的立場、新事態の明らかな報告を描写する事への失敗、トルコの微妙な扱い、そしてトルコ政府の後ろ向きな将来の脚本を避ける。

トルコ市民への強固に尊重をしない、最たる例は、ニューヨークタイムズから来たものだ。

同新聞は、『通りの上には、エルドアンの呼びかけに応えた、暴力的な民衆』クーデターと戦った人びとからの呼びかけからその意見を差し控えなかった。

そして、幸運な事に、これらは少なくとも、2、3の例である。

しかしながら、彼らの偏見によって、歴史内に、彼らの位置づけを記録するであろう。

二重基準そして不誠実。

願わくば、自己批判が広がるであろう、来る日に、西側の自由なそして独立したメディアは微妙な取り組みを表現するだろう。

彼らは早い段階のメッセージにおいて、クーデターの試みを強く非難することを描写する事に失敗した。

その早い段階のトルコへの警告は、法律の支配、そして国家の結束、選ばれた議会そして政府を予想よりも弱く、過小評価した。

さらに最も西側政治の共通の問題的対応は、

説明のつかない苛立ちであった。

その早い段階での、西側の友好国は法律の支配を尊重するように警告した。

自由そして人権は、公共の範囲内で見過ごせない。

その政府は今や、団結の精神を保持する方へと進み、この危機を終結する巨大な責任を持つ。

経済制裁は、政党により議論されるだろう。しかしそれを紹介する強い意思を表す党首はいない。我々の意見ではトルコの公共の精神、民主主義の有害な転機であろう。

軍事、司法の憲法においての再構築のための緊急の必要がある。

そして国家の全ての部門において改善は必要である。

新しい憲法は今やかつてより、成さなければならない。

この壊滅的な経験から、トルコ内の社会の躍動的な発展となるに違いない。

それは最早、力による自由そしてその将来の学外試験を大目にみないであろう。

これは、世界の残りは理解すべき、最も重要な最低線であり、トルコにおいて意見する際は、注意して読むべきだ。

 

Ayce Yircali

Sabiha Senyucel

この記事の中に表現された、意見は、書き手自身のものであり、必ずしもアルジャジーラの社説の方針を反映するものではない。

--------

この記事をこの場で紹介した者の意見としては、この民主主義は少数派の意見も反映すべきであり、いかに国民が自由で平和な豊かな生活をおくり、政治という装置を通じて、国民の意見を反映する手段だと理解している。